2014-05-13 第186回国会 衆議院 本会議 第23号
日本以外に登録後異議制度を導入している国は、全体の一割にすぎません。ＴＰＰでは、出願商標に対する登録異議申し立ての機会と登録商標に対する取り消し請求の機会を設けることが義務づけられています。したがって、登録後異議制度を採用している我が国の商標制度がＴＰＰの要請に合致するか否かは、疑問であります。
日本以外に登録後異議制度を導入している国は、全体の一割にすぎません。ＴＰＰでは、出願商標に対する登録異議申し立ての機会と登録商標に対する取り消し請求の機会を設けることが義務づけられています。したがって、登録後異議制度を採用している我が国の商標制度がＴＰＰの要請に合致するか否かは、疑問であります。
付与後異議制度に改正することによりまして、登録までのかなりの期間の短縮が図られるものと期待をしておるところでございます。
につきましては、従来付与前異議ということで出願があったものについて特許庁の審査官が審査をいたしまして、これは登録を認めてもいいのではないかという判断をした場合に、登録を直ちに認めるのではなくて、一たん公告、公報に掲載をいたしまして、第三者からの異議がある場合には異議を申し立てていただいて、その異議調整をした上で問題がなければ登録をする、こういう付与前の異議申し立て制度をとっておりましたけれども、これを付与後異議制度
○政府委員（菅野利徳君） 最初の御質問でございますけれども、付与後異議制度に移行することによって、逆に登録になったので事業を始めたら異議申し立てでそれが変更になった、そういう場合にいろいろ事業に支障が出るんではないか、そういう御趣旨の御質問ではないかと思いますが、これは先ほどの御説明でも申し上げましたけれども、異議申し立てで特許庁の審査官の審査の内容が変更になるというのは極めてわずかでございます。
○浜四津敏子君 それでは、今回合意に至った大変重要な項目の一つとして、付与前異議から付与後異議制度への移行というものがございます。 この異議申し立て制度とそれから無効審判制度、今この二つの制度が併存しているわけでございます。この二つの法的性格が異なる、併存していても別に矛盾はない、これは十分承知しておりますが、これも工業所有権審議会の答申で次のように指摘されております。
以上申し上げましたように、迅速な権利付与を実現するとともに、制度を国際的に調和したものとするために付与前異議制度から付与後異議制度への改正を御客談いただいているわけでございます。 なお、現行制度におきましては、異議申し立てにより拒絶査定となりますのは、出願公告がされた出願に対して二、三％という程度と考えております。
また、早期に審査制度を改善し迅速化に努めるとしたところがポイントでありまして、今回御審議をいただいておりますこの特許法の改正案の中には、日本側措置のうちで法律改正が必要なもの、すなわち英語出願の導入、付与後異議制度の導入、こうしたものを盛り込んでおるわけでございます。
そして、今回の改正によりましてＴＲＩＰＳ協定上の義務を完全に履行いたしますとともに、特許につきまして付与後の異議制度への移行あるいは英語出願などを行うこととしておりまして、経済活動のグローバル化が進む中で特許制度の国際化に十分資していけるものと、そのように考えております。
以上のように、迅速な権利付与を実現するとともに、制度を国際的に調和したものにするために、付与前異議制度から付与後異議制度へと改正を行うものでございます。
日本として今回この協定上の義務を果たすと同時に、御審議をいただきます特許法の中には、特許につきまして、付与後の異議制度への移行でありますとか、外国語、つまり英語でありますけれども、英語出願を認めるといったことを行うことにいたしまして、これは経済活動のグローバル化の中で特許制度の国際化に大きく資するものと我々は考えております。
それから三つ目のジャンルにおきましては、制度運用そのものを個別紛争に根差しまして変えたらどうだということを言ってくる場合でございまして、先ほどちょっと御紹介をさせていただきました付与前に異議申し立てを認めるということによって、審査期間がさらに伸びているんだから付与前異議制度をやめたらどうかというようなたぐいのものでございます。
もとより、先生御指摘のように、私どもこういった不一致がしばしばあってはならないとは思っておるわけでございまして、また、その影響につきまして異議制度を設けてそれが活用されないようでございますとやはり問題があるということでございますので、運用面におきまして、これは制度とは別に、現行法のもとででき得る範囲の可能な手段を用いまして対処いたしたい、こういうように考え、弊害除去については努力するつもりでございます
○荒玉政府委員 アメリカの場合は御承知のように異議制度がございませんから、アメリカの場合は二年といえば二年で公開になるということでございます。
それには、こんな総理大臣異議制度なんというものはもちろんないわけなんです。そんな案が、私は一つも散逸して、ないというようなことは、おかしいと思うのですよ。これは現在の行政事件訴訟法の審議のときにも、私はそれを出してほしいという要求をしたのですが、あるとかないとか、不明確だとかというようなことを言うてお出しにならなかったわけです。
さらに私たちが問題にしたいことは、本法案は現行法の異議制度をさらに改悪しておることであります。すなわち、最高裁判所の判決によっても、現行法は裁判所の決定が出る前でなければ、総理大臣の異議は述べられないのでありますが、本法案は、執行停止の決定があった後に異議を述べた場合には、裁判所の決定を取り消さねばならないことになったのであります。
ですから最高裁が違憲でないという判断を下したというのは、現行法における異議制度を違憲であると言い切っておらないにすぎないのでありまして、私は、この改正案のように、すでに裁判所がこのような決定を下してしまった、それはなるほど行政事項だから裁判じゃないんだという言い方も成り立ちましょうけれども、私は、やはり裁判所が訴訟法の手続に従って下した判断でありますから、やはり裁判だと思う。
また、異議制度があれば執行停止の申し立てもせぬだろうし、あるいは訴訟さえも起こさなくなるだろう、これは現実をどう認識するかという認識の相違でありまして、私は何ともお答えしかねるのでありますが、私どもが裁判官として長い間、あるいはまた裁判に関与する訟務局長として長い間経験いたしましたところでは、総理大臣の異議があるから訴えを差し控える、あるいは執行停止の申請を差し控える、さような実情はわが国にはないように
この点は、橋本先生、綿貫先生ともに異議制度がない方がいい、こういう御意見のようでございます。現行制度にも総理大臣の異議制度があるわけでございますが、本法は、現行制度よりも行政庁の優位を認めると言いますか、行政の立場を擁護した改正と言いますか、国民の権利救済という点からいえば改悪になっておるということが言えるわけであります。
○坪野委員 重ねてお尋ねしますが、それは結局、裁判所における司法判断よりも、政治の責任である行政府の長である内閣総理大臣の判断の方を優位に置くべきである、そういうお考え方から、国民の権利救済の方の犠牲、現行法よりも一歩後退させても、この異議制度をそういう方向に前進さすべきであるという考え方から改正だ、決定があった後においてもなお異議権を認めるということは改正である、進歩である、こういうように理解していいわけですね
一方、法務当局は、解釈上、最高裁の判決が出た後にもそういう見解をとっておるのだ、それをここに明文化したにすぎないのだ、こういう説明でございますけれども、いやしくも最高裁判所で、この文理解釈あるいは異議制度の立法の精神からして、決定があった後においては異議権がないのだ、こういう解釈が出た後においても、このように異議権があるという規定が設けられたことは、国民の権利救済という立場から言って、現行の総理大臣